東京地裁が自民党区議団の飲食分の政務調査費を返還すべきと判決 三村りつ子
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2006 年 4 月 25 日    
東京地裁が自民党区議団の飲食分の政務調査費を返還すべきと判決

4月14日東京地裁で品川区議会自民党区議団(現在は自民党区議団としながわ自民党の2会派に分かれている)の務調査費からの飲食費の支出の是非を問われた裁判の判決が下りました。翌日の新聞各紙が報道していたので目にされた方も多いかと思いますが、結果はバーやクラブ・居酒屋から洋食レストランに至るまで「研究・会議のためにそこで飲食をする必要性、相当性があったとは認めがたい」として300件以上の飲食すべてを目的外支出と認定し、区議団側に769万円政務調査費の返還を求めというものでした。

他の自治体では、政務調査費の支出項目として飲食費を認めていない自治体もあります。生活者ネットワークは、議員に支給される報酬や費用弁償をはじめ、議員の調査研究費として交付される政務調査費はすべて税金ということ自覚し、市民への情報公開や共の活動に使うなど使い方を明らかにしてきました。(ネットニュースbT4では、議会や議員にかかる費用について区民アンケートを実施した結果をもとに、議会改革の重要性を取り上げています。ぜひご一読ください。)

現在、18年度特別委員会を設置するについての話し合いが行われております。今回このような判決が出たことを重く受け止め品川区の政務調査費の使途の変更を含め、議会改革特別委員会を設置し、議員総体で取り組むべきではないでしょうか。



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