2005 年
5 月
24 日
戦争絶滅請合法案 (せんそうぜつめつうけあいほうあん)
〜「茶色の朝」の朗読会にて〜
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「茶色の朝」とは右翼化する社会への警鐘として書かれた本でフランスで50万部のベストセラーとなった本です。(詳しくは2004年7月21日活動報告参照)今回、その「茶色の朝」の翻訳者である、東京大学大学院の教授高橋哲哉さんの講演を聞きに行きました。
その話の中で、この法案をつくれば戦争は絶滅できるとして話に出てきたのが表題の「戦争絶滅請合法案」です。その法案では戦争が起こった場合、以下の順番で一兵卒として最前線に出兵させることとして「1.国家元首、2.元首の男性親族、3.総理大臣及び国務大臣、並びに次官、4代議士但し戦争に反対したものは除く、5戦争に公然と反対しなかった宗教家」の順を定めています。
これは、デンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが起草したもので、ヨーロッパ各国に制定を求めましたが、当然のことながらこの法案が作られた国は存在していません。
この「戦争絶滅請合法案」が意味するのは戦争することを決める人は戦争の最前線に送り込まれる危険性が一番低い人たちであること。そして戦争の最前線に送り込まれるのはそういう決定権を持つ人たちから一番遠い人であるということです。
本来、憲法は主権者(国民)が権力者に守らせるべきものとして存在しています。なぜなら、強大な権力を持った人は乱用・悪用の恐れがあるからです。しかし、今の憲法改正の議論は国家が国民に守らせるものに変えられようとしている。高橋さんが講演会で指摘した内容です。
国旗・国家法案が制定された際は、現状に法律を合わせるだけで国民に強制するものではないとされました。しかし、現実に東京都では教育委員会による強制がおこなわれ、教師に対する処分も行われています。
憲法改正では自衛隊が存在している現状に、憲法を合わせるとして、憲法9条の改正の可能性も高まってきています。
しかし、憲法9条が改正されれば、今まで、憲法9条が足かせとなっていたものが、アメリカ追随で全面的に戦闘に巻き込まれる可能性が高くなっていきます。私たちはきちんと憲法改正の行方を見ていかなければなりません。
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