2005 年
3 月
16 日
気になる事件
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3月10日の読売新聞で気になる記事を見つけました。「愛知県で31歳の強制わいせつの容疑者宅から住民基本台帳を書き写した用紙が見つかり、県警は役所で住民基本台帳を閲覧し、母子家庭などを探し当て、数十件の犯行を繰り返していたとみている」というものです。
住民基本台帳の情報は法律で公開が義務付けられており、「住所・氏名・生年月日・男女の別」の4項目を誰でも見ることができます。
以前から、その情報を利用してダイレクトメールなどの発送に使う業者がいるなど、問題点が指摘されてきました。
今回の予算特別委員会でこの事件のことを取り上げ、家庭状況についての情報は公開されていないはずなのに、なぜ容疑者が知りえたのか質問したところ、住所の順に情報が並んでおり家庭状況を類推することは可能との答弁でした。
このしくみを利用すれば、犯罪者が住民基本台帳の情報をもとに高齢の単身者世帯などを狙って犯行におよぶといったことが考えられます。
個人情報保護法などが制定される一方で、法律で義務付けられるかたちで個人情報の垂れ流しが行われていることは大きな問題です。今後見直しを求めていきます。
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