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2006 年
12 月
11 日 遅すぎた改革 政務調査費ようやく見直し 〜不足する議会へのチェック機能〜 |
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12月7日、品川区の政務調査費の条例が改正され、いままで認められていた政務調査費による飲食が認められなくなりました。 目黒区では政務調査費の不正使用の問題を指摘され、区議会議員6名が辞職をしています。品川区でも自民党区議団の政務調査費の使い方に問題があるとして、住民が裁判を起こし、東京地裁からは返還すべきとの判決が出されています。 議会でも品川・生活者生活者ネットワークをはじめ、区民連合や共産党の議員から何年も前から政務調査費の見直しを行うべきだという提案がされてきました。しかし、議会は多数決ですべてが決まる仕組みになっています。そのため、最大会派の自民党が後ろ向きな対応に終始していたため、なかなか改正が実現しませんでした。ここへきての条例改正は過熱するマスコミ報道のため、自民党がようやく重い腰を上げたというのが実感です。 こうした問題の背景には議会に対するチェックする機能が不足していることが挙げられます。今回の政務調査費問題でも、当初、住民は品川区の監査委員会に監査請求を出しています。しかし、監査委員には議員も2名含まれているため、今回のように住民の主張の是非を判断するのが、訴えられている議員本人という事態が起こってしまいます。 お手盛りのような判断がまかり通る事態としないためにも、監査委員会の委員から議員を外し、監査委員の第三者性をもっと強めることが必要ではないでしょうか。 | ||
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